結婚相談所は特定商取引法の対象です。

独立行政法人国民生活センターによると、結婚相談所が分類されている結婚相手紹介サービス業は特定商取引法の対象に含まれていて、消費者(会員様)が一旦契約してもクーリングオフや返金などの申し出をすることが可能となっています。

しかしながら結婚相手紹介サービス業という業種の市場規模や事業所数が増えるにつれ、解約や返金などのトラブルや相談の件数も増え、年間で約2,000〜3,000件ほどの相談が国民生活センターに寄せられています。

相談内容

国民生活センターに寄せられる相談内容の一部をご紹介します。

  • 契約書に契約期間などが明記されていないなどの不備があり、違約金を不当に請求された。
  • 婚約していないのに成婚料を請求された。
  • 解約しようとしたら不当に高い違約金を請求された。
  • 解約したが登録した個人情報が心配だ。

ピュア・ハートでは個人情報の保護、特定商取引法の遵守を徹底しています。

このような個人情報やお金に纏わる心配や不安から会員様をお守りし、トラブルなく誠実に業務を行うことを私たち夫婦はお誓いしています。

会員様が余計な不安やトラブルなどにとらわれず、ご自分のパートナーをお探しになることに集中され、人生の伴侶と出会い、幸せになっていただくということが私たちのミッションであるからです。

そのため私たちピュア・ハートでは、まずご入会前に皆様がお持ちの、結婚やお見合い、契約に関することなどのさまざまな疑問に対して、ひとつひとつきちんと誠実に明確にお答え致します。そのお話をお聞きになり、ご納得いただいてから初めてご入会いただいています。こちらから無理にご入会をお勧めしたりといったことは決して致しません。どうぞ安心してお問い合わせください。

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